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プレスリリース 2008年1月18日 株式会社ウィルコム 株式会社ウィルコム沖縄 「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の 更なる取り組みについて 〜青少年のお客さまが、さらにウィルコムを「安心」・「安全」にご利用いただくために〜 　株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜久川　政樹）および株式会社ウィルコム沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：仲里　朝勝）は青少年のお客さまにさらに「安心」・「安全」にウィルコムのサービスをご利用いただけるよう「有害サイトアクセス制限サービス」※の普及、利用促進を目的に以下の施策を順次開始いたします。 　これまで、ウィルコムでは、ブラウザ非搭載、通話先を3ヵ所に限定した「安心だフォン」を1998年に市場に投入し、2006年にはお子さま向けの専用サイトにのみアクセス可能なキッズケータイTMpapipo！を発売いたしました。また2007年10月から「有害サイトアクセス制限サービス」提供を開始し、青少年のお客さまが「安心」・「安全」にウィルコムのサービスをご利用いただけるよう取組みを続けてまいりました。 　今後ともウィルコムは、青少年のお客さまが「安心」・「安全」にご利用いただけるよう、サービスの改善、環境の整備を進めてまいります。 ※ 「有害サイトアクセス制限サービス」は出会い系サイトや有害サイトなど青少年に不適切なサイトへのアクセスを制限するサービスです。ただし、お客さまのご希望とするサイトにアクセスできない場合があります。 1. 新規ご契約者に対する取り組み （1） 既に、未成年のお客さまが新規契約のお申込みをする際は、親権者に「有害サイトアクセス制限サービス」のご利用の意向を確認しておりますが、2008年2月より親権者のご利用しないとの意思表示がない限り、「有害サイトアクセス制限サービス」を適用する方法に受付方法を変更いたします。 （2） 2008年3月より、成人名義のお客さまの新規ご契約時に、ご利用のお客さまが18歳未満であることを確認すると同時に、ご利用のお客さまが18歳未満である場合、利用しないとの意思表示がない限り、「有害サイトアクセス制限サービス」を適用する方法に受付方法を変更いたします。 2. 既存ご契約者に対する取り組み （1） 2008年2月より、現在「有害サイトアクセス制限サービス」をご契約されていない全ての18歳未満の既存のお客さまに対して、請求書同封物、ホームページ、ダイレクトメールなどにより複数回ご案内し、親権者による「有害サイトアクセス制限サービス」のご利用の意思確認を行います。 （2） 2008年2月より、成人名義でご契約のお客さまに対して、複数回にわたり請求書同封物、ホームページ、ダイレクトメールなどにより、ご利用のお客さまが18歳未満であることを確認すると同時に、ご利用者が18歳未満である場合、「有害サイトアクセス制限サービス」のご利用の意思確認を行います。 （3） 既に実施済みである機種変更時における「有害サイトアクセス制限サービス」のご利用の意思確認を徹底します。 ウィルコムは、社団法人電気通信事業者協会が実施している、「有害サイトアクセス制限サービス」をより多くのお客さまにPRするキャンペーンに参画しています。ウィルコムでは、青少年の健全な育成を図るため、関係する事業者や団体と連携し、今後も「有害サイトアクセス制限サービス」のさらなる普及啓発に向けた取り組みを実施してまいります。 有害サイトアクセス制限サービス 以　上

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