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PHS基地局を活用した災害対策への取り組みについて
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～全国16万の基地局を活用し、地方自治体の災害対策へ貢献～
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株式会社ウィルコム（東京都港区、代表取締役社長 久保田 幸雄）は、既存のPHS基地局を活用した各種災害対策システムを開発し、全国の地方自治体向けに「防災システムソリューション」として販売いたします。
昨今、豪雨による土砂災害や、台風、地震などの自然災害が頻発しております。ウィルコムでは、全国16万局のPHS基地局設備およびそのロケーションを有効な社会インフラとして、それらを活用した災害対策システムを開発、その普及を積極的に推進いたします。
今回開発した｢防災システムソリューション｣は、地方自治体の防災放送用スピーカーや緊急地震速報受信機、降雨量計、カメラなどをPHS基地局や住民宅に設置し、ウィルコムのIPバックボーンと接続させることで自治体イントラネットの構築が容易になります。
こうしたイントラネットの構築により、自治体の地域災害情報の把握、情報の収集および避難情報などの迅速な周知・配信が可能になります。地方自治体においては、地域の防災システムの構築および運用が容易になります。
本システムの緊急地震速報受信機は内蔵した地震計でP波（初期微動）を検知し、直下地震にも対応します。地震発生に対してP波検知と、気象庁の緊急地震速報（予報）の2ルートを持っているため、より早く、より確実に地震の発生を警告し、地震災害の軽減が期待できます。
また、PHS基地局に雨量計測器を設置し、主に地方自治体向けに雨量情報を提供する「降雨量計測システム」は、メタウォーター株式会社（東京都港区、代表取締役社長：松木 晴雄）と共同で開発し、福井県福井市の協力を得て、2009年9月より本システムの試験運用を開始する予定です。
これらの「防災システムソリューション」の活用により、地方自治体においては、該当地区のリアルタイムな状況の把握、迅速な災害対策の実施および地域住民への関連情報の迅速な周知を図ることが可能になります。
PHS基地局は、その特性から携帯電話各社の基地局に比べ、約2～4倍の基地局数（16万局）があり、災害時に、ある基地局が通信不能になっても、隣接する他の基地局での通信が可能です。そのため、災害時に非常に強いシステムと言われており、医療現場や災害現場、大規模工場、メディアなどにおいて広く活用されています。
現在、沖縄県金武町においてPHSの特長を活かし、防災システムの再構築の検討が進められています。
今後もウィルコムは全国16万局のPHS基地局を活用した災害対策システムの普及促進に取り組むと共に、「安心・安全」をキーワードにしたPHSソリューションを提供してまいります。 |
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