WILLCOM

オンラインショップ ショップ検索

検索方法
HOME よくあるご質問 資料請求 お問合わせ エリア情報 サイトマップ

サービス 機種ラインアップ 料金プラン サポート
企業情報 法人向け


会社概要
プレスリリース
2012年(平成24年)
2011年(平成23年)
2010年(平成22年)
2009年(平成21年)
2008年(平成20年)
2007年(平成19年)
2006年(平成18年)
2005年(平成17年)
2004年(平成16年)
2003年(平成15年)
2002年(平成14年)
2001年(平成13年)
2000年(平成12年)
1999年(平成11年)
1998年(平成10年)
1997年(平成9年)
1996年(平成8年)
採用情報
加入者情報
公開情報
社会貢献(CSR)
TVCM・広告ご紹介
安心してご利用いただくために



プレスリリース 2009年7月21日

株式会社フェイス
株式会社ウィルコム

フェイス、ウィルコムと高速モバイルデータ通信(XGP)を搭載した
家庭用情報端末と地域活性化サービスの共同開発を開始
~地方自治体との連携により、地域に根ざした情報配信サービスを推進~

 株式会社フェイス(京都市中京区、代表取締役社長:平澤 創、以下:フェイス)と株式会社ウィルコム(東京都港区、代表取締役社長:喜久川 政樹、以下:ウィルコム)は、高速モバイルデータ通信 「XGP」(以下、XGP)を搭載した家庭用情報端末の開発を共同で開始しました。また、地方自治体向けの本情報端末を利用した地域活性化サービスの開発にも着手し、地域に根ざした新しい情報配信サービスを推進します。

 今回、共同で開発するXGPを搭載した家庭用情報端末は、テレビに繋げて使用し、テレビの画面上で地域情報や生活情報等の様々な情報が取得できるセットトップボックス型の端末です。フェイスは、本情報端末とコンテンツサービスプラットフォームを提供し、ウィルコムは、XGPとXGPを活用した次世代ワイヤレスネットワークを提供します。

■ 地域活性化サービスイメージ
XGP搭載の家庭用情報端末を利用した地域活性化サービスは、地方自治体が各家庭に情報端末を配付し、XGPの基地局を通して防災情報や地域情報、医療情報やエンターテインメントコンテンツ等を各家庭に届けるというものです。その他、区報の配信、議会放送、地域講座への申込、学校・病院と連携したサービスを検討しています。特に災害時には、各家庭のテレビに防災情報が表示されると同時に、本情報端末やXGPの基地局に設置したスピーカーからも防災情報が流れる等、各家庭に確実に防災情報を届けることが可能です。

2009年4月9日に株式会社ウィルコム、株式会社ウィルコム沖縄と沖縄県金武町における町民生活の向上、地域活性化に資する『地域活性化包括連携協定』を締結しました。本協定に基づき、沖縄県金武町における本情報端末の活用を計画しています。 

尚、2009年7月22日(水)より東京ビッグサイトで開催される『ワイヤレスジャパン2009』において、本情報端末を、ウィルコムブースにて参考出品し、地域活性化サービスのデモンストレーションを行います。

● 家庭用情報端末イメージ
家庭用情報端末イメージ


ウィルコムについて (http://www.willcom-inc.com/)
ウィルコムのPHSは電磁波が微弱で医療機器や人体への影響が少ないという特長・優位性を有しており、全国4,000以上もの医療・介護機関での通信手段 として広く活用されています。 また、2007年には、全国176ヵ所の国立病院などで組織される独立行政法人 国立病院機構の総合情報ネットワーク「HOSPnet」の構築を受注し、ワイヤレスと有線ネットワークを融合した医療機関向けのトータルソリューションの提供を目指しております。 ウィルコムでは、2009年10月からワイヤレスブロードバンドを実現する「WILLCOM CORE XGP」の本格サービスの提供を予定しています。今後ともウィルコムは、XGPで実現する超高速通信を活かし、様々な形で社会貢献に積極的に取り組んでまいります。

フェイスについて http://www.faith.co.jp/ (コード番号 4295 東証一部)
フェイスは、世界に先駆けて考案・実用化した携帯電話の「着信メロディ」をはじめとして、様々なコンテンツサービスを展開しています。また、動画・音楽や医療・健康情報の配信、オンラインゲーム、電子マネー等も提供しています。今後も、携帯、パソコン、デジタル家電等、様々な環境において、ユーザーニーズおよびコンテンツに最も適した『コンテンツ流通のしくみ』を創造することで、さらなる高付加価値企業を目指します。

* 本リリースに記載している会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。

以 上


2012年(平成24年) 2011年(平成23年) 2010年(平成22年) 2009年(平成21年)
2008年(平成20年) 2007年(平成19年) 2006年(平成18年) 2005年(平成17年)
2004年(平成16年) 2003年(平成15年) 2002年(平成14年) 2001年(平成13年)
2000年(平成12年) 1999年(平成11年) 1998年(平成10年) 1997年(平成9年)
1996年(平成8年)


ENGLISH当サイトについて個人情報保護について