WILLCOM

オンラインショップ ショップ検索

検索方法
HOME よくあるご質問 資料請求 お問合わせ エリア情報 サイトマップ

サービス 機種ラインアップ 料金プラン サポート
企業情報 法人向け


会社概要
プレスリリース
2008年(平成20年)
2007年(平成19年)
2006年(平成18年)
2005年(平成17年)
2004年(平成16年)
2003年(平成15年)
2002年(平成14年)
2001年(平成13年)
2000年(平成12年)
1999年(平成11年)
1998年(平成10年)
1997年(平成9年)
1996年(平成8年)
採用情報
加入者情報
公開情報
TVCM・広告ご紹介
安心してご利用いただくために



プレスリリース 平成13年3月29日


「ケータイdeミュージック」CD-ROM超流通実験の開始について

 株式会社スーパーコンテンツ流通(本社:東京都品川区、社長:三瓶 徹)は、DDIポケット株式会社(本社:東京都港区、社長:岡田 健)、三洋電機株式会社(本社:大阪府守口市、社長:桑野幸徳)の協力を得て、暗号化音楽CD-ROMを配布しDDIポケット株式会社が2000年11月30日から開始した音楽配信サービスSoundMarketにてライセンスキーを購入する超流通(注)実験を開始します。音楽コンテンツは、ユニオン商事株式会社(本社:東京都台東区、社長:宮宗勝之)、株式会社アイ・シー・エージェンシー(本社:東京都渋谷区、社長:秋山裕之)、日本コロムビア株式会社(本社:東京都港区、社長:篠原忠彦)の協力を得て、HipHop、インディーズ、洋楽スタンダードナンバー約100曲からスタートします。
 超流通によるコンテンツの配信・配布については既にいくつかのプロジェクトで実験としての成果を収めておりますが、今回はこれらの実験プロジェクトの成果を踏まえ、超流通とモバイル(携帯/PHS)を組み合わせたことに特色があり、モバイル(携帯/PHS)までも含めた超流通実験の成果にご期待頂ければ幸いと存じます。


「ケータイdeミュージック」CD-ROM超流通実験の概要

「ケータイdeミュージック」は三洋電機株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、日本コロムビア株式会社の4社が進める、移動体電話機に音楽を配信するシステムです。暗号化されたデータとその音楽を再生する(暗号を解く)ために必要なライセンスキーの2つを別々に取り扱い、この両方の整合性が取れた場合にのみ再生が可能になります。暗号化された音楽データは直接ダウンロードの他に、電話機同士でコピー等を行って取得したり、CD-ROMで取得することも可能です。音楽を再生するには別途ライセンスキーをダウンロードする必要があるので、コピーされた音楽データが不正に使用されることはありません。
(1) 実験の目的
  株式会社スーパーコンテンツ流通が製作した「ケータイdeミュージック」CD-ROMを利用しての、音楽コンテンツ超流通サービスの利用動向の調査。
(2) 「ケータイdeミュージック」CD-ROM、DVD-ROMのメリット
  ユーザにとって試聴、映像、参加アーティストの紹介など、ユーザは電話代を気にせずに、ゆっくり楽しみながら曲を選べるというメリットがあります。コンテンツホルダにとっても、例えばDVD1枚に1000曲もの楽曲を入れて消費者にお届けし、聴いた分だけ確実に料金を徴収できることは魅力です。
(3) 実験開始日
  ケータイdeミュージックを利用できるfeel H"ユーザを対象に実験参加者(1000人)を募り、I/Oデータ製のセキュア・マルチメディアカード用のUSB接続リーダライタ"USB-MMCRW"とケータイdeミュージックCD-ROMを無料で御提供し、5月1日より実験を開始します。
(4) 実験でお届けするコンテンツ
  先ず、ユニオン商事株式会社、株式会社アイ・シー・エージェンシー、日本コロムビア株式会社の HipHop、インディーズ、洋楽スタンダードナンバー約100曲からスタートします。
(5) 本サービスへの移行時期
  平成13年9月を目途に本サービスへ移行する予定です。
 
(注)超流通
株式会社スーパーコンテンツ流通 顧問の 森亮一 筑波大名誉教授が1983年に無体物流通を目的として提唱した流通方式。超流通はコンテンツ・情報の再流通まで取り扱うことができ、コピーも流通として対応できるだけでなく、従来のように「所有する」ことに対価を支払うこともでき、「使用する」ことに対して料金を支払うこともできて、情報提供者の権利と利用者の便利さとが保証される。権利を守るためには外部からの電子的機械的攻撃に耐える保護容器と暗号による防御機構が必要です。



2008年(平成20年) 2007年(平成19年) 2006年(平成18年) 2005年(平成17年)
2004年(平成16年) 2003年(平成15年) 2002年(平成14年) 2001年(平成13年)
2000年(平成12年) 1999年(平成11年) 1998年(平成10年) 1997年(平成9年)
1996年(平成8年)


ENGLISH当サイトについて個人情報保護について